民事信託｜枚方市・寝屋川市の司法書士

民事信託に関することは、
やぎ司法書士事務所にお任せ下さい。

家族のための「民事信託」

例えば、こんなお悩みありませんか？

• 孫やその次の代まで、遺産の相続先を決めたいが、遺言ではできないらしい。
• 成年後見制度の活用を検討しているが、家庭裁判所の監督を受けるらしい。
• 相続税対策を考えているが、認知症になり資産凍結されることを心配している。
• 自身の死後も、障がいのある子や高齢の配偶者の生活を守りたい。
• 自身の死後、遺産争いにならないか心配している。

家族のための「民事信託」　４つの大切な事

• 遺言では実現できない、柔軟な遺産承継・相続（争族）対策が可能となります。
• 成年後見制度と違い、家庭裁判所の監督を受けません。
• 信託設定後に認知症になったとしても、
  ご家族が今まで通り相続税対策などの財産管理運用をすることができます。
• あなたの死後、大切なご家族（高齢配偶者や知的障がいのある子）や
  ペットの生活を守ることができます。

家族のための「民事信託」の費用（報酬目安）

お時間のある方は以下もご覧ください。

家族のための「民事信託」とは

家族のための「民事信託」とは信託法という法律に基づいた、
家族による家族のための「財産管理」の一つ方法です。

信託の「信じて、託す」という言葉のとおり、財産を持っている人が、特定の目的のために、
信頼できる家族等に財産を預け、財産の管理・処分・運用を行ってもらう仕組みです。
ご家族等に財産の管理を託すわけですから、高額な報酬が発生することはなく、
誰にでも気軽に利用できます。

民事信託を活用すれば、遺言では対応できない遺産承継が実現できたり、
成年後見制度を利用したときのような負担や制約がなく、柔軟な財産管理・運用が可能となり、
新たな相続対策・財産管理方法・事業承継対策として注目され、
新聞やテレビなどでもたびたび特集が組まれています。

当事務所は、民事信託の中でも、
家族同士で財産を管理する「家族のための民事信託」に特に注力しています。

民事信託をお勧めしたい方

どのような方が民事信託を活用すべきなのでしょうか？
下記の項目に当てはまる方は、民事信託の活用をおすすめします。

• 財産を所有している親が、近い将来認知症になることを心配している
• 親が施設に入所したら、実家を売却しようと考えている
• 財産の中で、不動産の占める割合が高い
• 先祖代々の土地がある
• 社長、個人事業主の方
• 認知症になっても、成年後見制度は使いたくない
• 相続税対策を相続発生ギリギリまで行いたい
• 財産の承継先を事前に決めておきたい
• 配偶者の方が認知症になっている
• 知的障がいのある子がいる
• 再婚していて連れ子がいる
• 事実婚、内縁関係の方
• ペットに遺産をのこしたい

家族のための「民事信託」の基本的な仕組み

主な登場人物

• 委託者「いたくしゃ」　：
  財産（賃貸マンション等）の所有者
• 受託者「じゅたくしゃ」：
  財産（賃貸マンション等）を管理する人
• 受益者「じゅえきしゃ」：
  経済的利益（家賃収入等）を受け取る人
• 信託監督人「しんたくかんとくにん」：
  受益者のために受託者を監視監督する人

委託者と受託者が「信託契約」を結ぶことで信託が開始します。
委託者の財産（賃貸マンション）の所有権は受託者に移転し、
受託者が受益者のために管理運用することになり、
家賃収入などの経済的利益（受益権といいます）は受益者が受け取ります。
委託者自らが受益者となり、信託財産から得られる経済的利益を受け取ることもできます。
実際は、委託者＝受益者、受託者の２名で開始するということが多くなっています。
受益者が死亡した場合などに、第２、第３と受益者が交代することを定めることができ、
また、受託者を監視監督する立場の第三者である「信託監督人」を必要により
選任することができます。
信託契約で定めた信託の終了事由や合意解除で信託は終了しますが、
その時点で残っている財産の帰属先を予め指定することができます。

民事信託の活用が想定されるケース

１．認知症対策・成年後見制度の代用

民事信託を活用することにより、将来の認知症に備えることができます。
認知症等になり判断能力が低下すると、自らでは財産を処分（不動産を売却したり、
銀行窓口で払い戻しを受けたり）できなくなり、たとえ配偶者や子であっても
勝手に財産を処分したり運用することはできません。
いわゆる、認知症等による「資産凍結」状態になります。

判断能力のあるうちに民事信託を設定しておけば、認知症になって資産が凍結されることなく、
家族が財産の処分や運用、相続税対策を継続することができます。
家庭裁判所の監督の下での厳格で保守的な財産管理、親族以外の第三者が財産管理をする可能性、
毎月の２万～５万円程度の後見人報酬の負担を考えると、
成年後見制度に代わる財産管理の仕組みとして、民事信託の活用を検討してみる価値はあります。

２．相続対策・遺言書の代用

民事信託は、遺言書の代用としての機能も有しています。
しかも遺言では対応できない、柔軟な遺産承継が民事信託の活用により可能となります。
たとえば、ある財産を遺言により「父⇒長男⇒次男⇒長男の長男（孫）」という順で
相続させたい場合は、各人が遺言書を書く必要がありますが、
民事信託を活用すれば、「父⇒長男⇒次男⇒長男の子（孫）」という遺産承継の順を
信託契約で決めることができます。

この機能は事業承継における自社株式相続の場面や、
熟年再婚をした場合などの相続関係が複雑な場面での活用が期待できます。

３．自社株式の相続対策（遺留分対策・事業承継対策）

自社株式を遺言により後継者に集中して相続させたい、生前贈与により
自社株式を後継者に譲渡し経営権を承継させたいとお考えのオーナー社長様は多いと思います。
しかし、これらは遺留分の問題や多額の贈与税の問題が発生し、
自社株式の承継（事業承継）がスムーズにいかなくなることもあります。
民事信託を活用すれば、これらの問題を解決し、スムーズな自社株の承継が可能になります。

４．親亡き後の、知的障がいがある子の生活支援

障がいのある子どもがいる場合、成人してからも親が面倒をみているケースは多いと思います。
このような障がい者の親にとっては、自身が認知症等により要介護状態になったり、
亡くなった後に子供の面倒をみる人がいなくなる、
いわゆる「親亡き後」の問題が大きな悩みとなっています。

民事信託を設定すれば、信頼できる親族に財産を託し、
子供が信託財産から定期的に給付を受けられるようにすることができます。
金銭の支給時期や額は契約によって細かく設定することができますし、
第三者による監視（信託監督人）も必要により選択できます。

５．ペットに遺産をのこす

「自身が認知症等で介護状態になったり、死亡したら、誰がペットの面倒をみるのか」
こんなお悩み解決にも、民事信託を活用できます。
信頼できる親族や友人と信託契約を締結し、飼育費とペットを親族や友人に託すことにより、
ペットの生活を守ることができます。
飼育方法、費用、ペットの死後の供養の事など、契約で細かく決めることができ、
飼育がきちんとされているか監視する人（信託監督人）を選任することもできるので、
安心できるのではないでしょうか。

民事信託のメリット

成年後見制度と比べて

• 家族のみで財産管理ができる。
  ⇒ 成年後見制度では、家庭裁判所の指定により、
  　 弁護士等の第三者が財産管理を行うことがあります。
• 判断能力低下後も、積極的な資産運用や相続対策が行える。
  ⇒ 成年後見制度では、本人の財産を守るための制度ですから、
  　 積極的な資産運用はできません。
• 家庭裁判所の監督が不要
  ⇒ 成年後見制度は、家庭裁判所の監督の下で財産管理が行われます。
• 定期的な費用（後見人報酬）が不要
  ⇒ 成年後見人に対する報酬が発生します（月額２～５万円程度）
  　 民事信託では受託者に対する報酬は任意です。
• 本人の財産を親族のために使える
  ⇒ 成年後見制度では、本人の財産は本人のためにしか使用できませんが、
  　 民事信託では障がい者や幼児等の親族のためにも財産を使用することができます。

遺言書と比べて

• 相続発生時にスムーズに資産承継できる。
  ⇒ 相続発生前から、信託財産は受託者が管理しているので、
  　 相続が発生しても資産が凍結されることなく、スムーズに資産承継できます。
• 生前から財産の管理を任せることができる。
  ⇒ 民事信託では生前からご家族等に財産管理を任せ、
  　 本人が財産から生じる収益を受領することもできます。
• ２世代、３世代に渡って遺産の承継先を指定できる。
  ⇒ 遺言では１次相続までしか指定できませんが、民事信託を活用すれば
  　 ２次相続、３次相続と遺産の承継先を指定することもできます。
• 遺産受取方法の多様化。
  ⇒ 遺言で遺産を承継すると、一度に全ての財産を受け取ることになりますが、
  　 民事信託では、毎月の定額給付や給付時期の指定など、柔軟で多様な遺産の受取方法が
  　 可能となります。浪費家対策や未成年者の生活支援などに活用が見込まれます。

民事信託のデメリット

• 財産の管理運用を託せる家族が必要。
  ⇒ 民事信託を利用するには、財産を託せる信頼できる家族（受託者）が必要になります。
  　 受託者としてふさわしい家族がいない場合には、民事信託の活用が難しくなります。
• 信託財産が受託者名義になる。
  ⇒ 信託を設定すると、財産の所有権が受託者に移転します。
  　 不動産を信託財産とした場合は、不動産の名義変更が必要です。
• 身上監護ができない。
  ⇒ 成年後見人は施設の入所や病院に関する手続などの身上監護を行う権限がありますが、
  　 民事信託には身上監護を行う権限がありませんので、
  　 身上監護も併せて任せる場合は成年後見制度との併用を検討することになります。
• 民事信託自体に節税効果はない。
  ⇒ 民事信託を組成すること自体に節税効果はありません。
• 税務申告等の手間が増える。
  ⇒ 信託を設定すると、税務署への届け等、事務処理が必要になります。

家族のための「民事信託」をサポートします。

当事務所では、家族のための民事信託の手続全般をサポートしています。
認知症対策、相続対策、事業承継対策などを民事信託はもちろん、
遺言や後見制度、会社様にあっては種類株式も組み合わせながら、
ご依頼者様の事情にあった対策をオーダーメイドで設計いたします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。