住宅購入の登記|枚方市の司法書士

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住宅の購入に関することは、
やぎ司法書士事務所にお任せ下さい。

住宅購入の登記手続

住宅を購入予定のあなたへ!
不動産業者から提示された登記手数料が高いと感じた、あなたへ!
司法書士はご自身で選びましょう。

このような方は、ぜひご相談ください。

住宅購入の登記手続 3つの大切なこと

当事務所の住宅購入登記の費用(報酬)は定額制です。

ホームページに登記費用を掲載している多くの司法書士事務所は、
「所有権移転登記〇円~」「抵当権設定登記〇円~」「××業務〇円~」などと業務と報酬を
細分化して表示していたり、また、事案により手続が異なるので算出できないとして、
そもそも費用を掲載していなかったりと、一般の方にとっては登記費用がいくらになるのか、
わかりにくいものとなっています。
とりあえず概算を知りたいといった方にとっては、少しもやもやするところかも知れません。

当事務所は、「お客様のために分かり易く」を心がけ、住宅購入の登記費用に関しては
以下の理由により定額制とし、区分もできるだけ少なくしております。

定額制にする理由

住宅購入の登記手続の費用(報酬)

住宅購入に係る、取引立会、名義変更登記、住宅ローンの登記申請、金融機関や不動産業者との
事前打ち合わせなど手続一式を代行します。

新築中古、ローンの有無 基本報酬額
(消費税別)
備考
中古住宅・土地のみ
住宅ローンなし
50,000円 特定日割引適用価格 ※1
70,000円 標準価格
中古住宅・土地のみ
住宅ローンあり
80,000円 特定日割引適用価格 ※1
110,000円 標準価格
新築戸建て
住宅ローンなし
70,000円 特定日割引適用価格 ※1
90,000円 標準価格
新築戸建て
住宅ローンあり
100,000円 特定日割引適用価格 ※1
130,000円 標準価格
※1 特定日割引とは、当事務所が定める対応エリア、特定の日時に不動産取引(引渡し)が
行われる場合に、標準価格より一定額が割引されるサービスです。
当ホームページからご依頼の方限定のサービスです。
※2 以下の諸費用は、別途お客様のご負担になります。
無料相談・出張相談・夜間土日対応
無料相談受付中

お時間のある方は以下もご覧ください。

住宅の購入と司法書士

1.マイホーム購入の際は、司法書士による登記申請が必須です。

中古マンション、新築一戸建等のマイホームを購入することになった場合、
登記の専門家である司法書士が不動産取引に立ち合い、必ず所有権移転登記(名義変更)を
申請します。住宅ローンを組む場合は、抵当権設定登記を併せて申請します。

これらの登記は、あなたが何も言わなければ不動産業者や金融機関の指定する司法書士が
担当します(知り合いに司法書士がいる人は多くないので、
不動産業者が善意で付き合いのある司法書士を紹介してくれることもあります)

2.指定司法書士である必要はありません。

登記を依頼する司法書士は不動産業者の指定する司法書士でなければならないのでしょうか。
一生に一度のマイホーム購入なのに、司法書士を自分で選ぶことができないのでしょうか。
決してそんなことはありません。原則、お客様ご自身で司法書士を選ぶことができます。

3.指定司法書士でなければならない特殊な場合もあります。

新築分譲マンション購入の場合や不動産売買契約書で司法書士を指定している場合、
一部のネット銀行等で住宅ローンを組む場合などでは、司法書士を指定される場合があります。
(このような場合でも交渉の余地はあります)

上記以外の場合では、お客様が自由に司法書士を選ぶことができます。
なぜなら、お客様が登記手数料をお支払いになるからです。

4.指定司法書士でなくてもいい理由

住宅購入の登記業務は、司法書士の主要業務の一つです。
語弊を恐れずに言えば、住宅購入の登記は司法書士なら誰がやっても結果は同じです。
例えば、医師は経験や技量により診断結果が変わるかもしれませんが、
医師の処方箋を基に調剤される薬が、薬剤師によって物が違ったり効能に差がでるでしょうか。
そんなことはあってはなりませんよね。司法書士が行う住宅購入の登記も同様です。
費用が高かろうが、安かろうが結果は同じです。
既に決まったことを決まった通りに登記することが司法書士の仕事です。
登記完了後に法務局から発行される書類も一緒です。
しかも、私たち司法書士がお客様とお会いするのは、
基本的には不動産引渡日の1~2時間の間だけです。
誰がやっても同じものをあえて指定司法書士にお願いする理由はありますか。
あるとすれば費用の問題だけです。

5.指定司法書士に依頼した方がいい場合

不動産業者の中には、お客様の利益を考え、
指定司法書士に費用を低額にさせている場合があります。
このような場合は、指定司法書士に依頼するといいでしょう。

まずは、無料相談・無料お見積りを

当事務所は、価格競争をしてご依頼いただこうという業務方針ではなく、
適法かつ適正な料金及び業務によりお客様にご満足いただける事務所を目指しております。
お客様と当事務所双方にメリットのある、「特定日割引サービス」もございますので、
まずは、お気軽に無料相談・無料お見積りをご利用くださいませ。

※特定日割引とは、当事務所が定める対応エリア、特定の日時に不動産取引(引渡し)が
行われる場合に、標準価格より一定額が割引されるサービスです。
当ホームページからご依頼の方限定のサービスとなります。

不動産取引の慣習により、どうしても月末やお日柄の良い日(大安など)に、
引渡日(不動産取引決済日)が集中してしまいます。
そのため、一日に不動産取引の決済立会が何件も重なってしまい、
物理的に業務をこなせなくなるということもありえるのです。
一方で、月初から中旬までの間やお日柄が良いとされていない日(仏滅)などは、
不動産の引渡しが集中することが少ないようです。

上記のことから、引渡しが混み合う日時以外を指定させていただくことにより、
当事務所にとって業務遂行上の大きなメリットがあり、
お客様にとっても、一定額の割引を受けることができるというメリットがあります。

取扱業務一覧
終活・生前対策
終活のお手伝い
遺言
民事信託
社長の相続対策(事業承継)
成年後見制度
相続発生後のお手続き
相続手続丸ごと代行サービス(遺産承継業務)
相続不動産の売却サポート
不動産の相続手続
預貯金の相続
相続放棄
土地建物の登記
住宅の購入
名義変更等

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