土地建物登記・名義変更｜枚方市・寝屋川市の司法書士

土地建物の名義変更など不動産登記に関することは、
やぎ司法書士事務所にお任せ下さい。

土地建物の登記（名義変更等）

このような方は、ぜひご相談ください。

• 配偶者や子に不動産を贈与したい。
• 離婚したので、自宅の名義変更が必要だ。
• 離婚するので、夫婦共有名義の自宅を売却したい。
• 不動産を相続したので、名義変更したい。
• 住宅ローンの借り換えを考えている。

土地建物の名義変更登記　3つの大切なこと

• 登記（名義変更）は義務ではありませんが、
  登記をしていないと不利益を被ることがあります。
• 登記名義を変更していないと、第三者に権利を主張できません。
• 司法書士は登記の専門家です。
  経験豊富な私たちが、あなたの登記手続を代行いたします。

土地建物の登記の費用（報酬目安）

各種登記手続に必要な書類一式の作成、必要により金融機関との打合せ、登記申請まで
一括して代行します。

• 住宅用家屋証明書を取得する場合は、別途10,000円（税別）
• 不動産登記の登録免許税、謄本等の各種発行手数料、印紙代、郵送料等の実費

お時間のある方は以下もご覧ください。

不動産登記（名義変更）はとても大切です。
不動産の権利は、先に登記をした人が優先されます。

土地建物の権利（所有権）は形あるものではありませんし、土地建物を肌身離さず持ち歩くことも
出来ません。他人に「これは自分の土地だ。」と主張されたとき、「いいえ、私の土地です。」と
反論するには、不動産の登記名義を変更しておかなければなりません。
「この土地は自分のもの」という人が複数いる場合、その土地について登記名義人となっている
人だけが、真実の名義人（所有者）として権利を主張できるからです。
これを登記の対抗力といいます。

土地建物は高価な財産です。
売買、贈与や離婚による財産分与で不動産を取得したときには必ず登記をしてください。
私たちは、登記の専門家として迅速、正確、確実に登記申請を行い、
あなたの財産を守るお手伝いをします。

こんな時、土地建物の登記（名義変更など）を申請します。

１．売買したとき

不動産業者を介してのマンション、戸建て住宅の売買や、知り合いやご近所同士でする土地建物の
売買があります。不動産業者の仲介がある場合はもちろん、知り合い同士での売買についても、
必要な書類一式の作成から登記まで代行いたします。

２．生前贈与したとき

財産をただであげることを贈与といいます。
贈与税基礎控除額の範囲内での贈与、特例による非課税での贈与、相続税対策として
あえて贈与税を納める贈与などがあります。
司法書士は、税に関する個別具体的な相談が法律上できませんので、
提携税理士と事前確認したうえで、想定外の税金がかからないように登記申請します。

【不動産の生前贈与は大きく４パターン】

• おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）を利用して、自宅の名義を妻又は夫に変更
  婚姻期間が２０年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与は、2110万円まで非課税に
  なります。一般的に、相続税対策としては有用ではないとされていますので、
  長年連れ添った配偶者への感謝の気持ちを表す方法として、利用されています。
• 相続時精算課税制度を利用し、自宅の名義を子どもに変更
  ６０歳以上の父母祖父母から２０歳以上の子孫への生前贈与を行う場合、
  2500万円まで非課税で贈与できます。
  ただし、この制度を利用し贈与した財産は、将来の相続税の課税対象となります。
  一度この制度を利用すると、暦年課税（毎年110万円の基礎控除）が
  利用できなくなります。
• 基礎控除額110万円以内での贈与
  110万円までの不動産の一部贈与なら、贈与税はかかりませんが、
  110万円に分けて毎年贈与していると、総額につき贈与税が課せられることがあります。
• 相続税額と贈与税額を勘案の上での生前贈与
  贈与税を納めてでも生前贈与し、相続財産の総額を減らすことにより、
  相続税額が低くなり、結果的に納めるべき税金の総額を低くすることを目的とします。

３．離婚・財産分与したとき

【 財産分与とは 】

婚姻中に形成した財産の清算・分配する手続を、離婚による財産分与といいます。
財産分与の対象となるものは、夫婦が婚姻生活の中で築いた不動産・現金・預貯金・住宅ローンの
債務などです。結婚前から所有している財産や、相続や贈与により取得した財産などは
財産分与の対象とはなりません。

【 離婚に際してのよくある自宅のお悩みです。ぜひご相談ください 】

• 財産分与で自宅の名義変更をしたい
• 夫名義の住宅ローンが残っているけど、財産分与で自宅をもらって大丈夫？
• 夫婦共有名義なので自宅を売却し、現金を分けたい

【 離婚に伴う自宅の名義変更手続は、お早めに 】

離婚すると、元ご夫婦のお二人は生活を別にするわけですから、次第に疎遠となり、
連絡が取れなくなることがあります。
連絡が取れなくなる前に財産分与による名義変更をしておかないと、自宅が知らぬ間に他人名義に
なっていたり、差し押さえられたり、と思わぬトラブルになってしまうこともありますので、
自宅を財産分与する合意ができたら、速やかに名義変更をするようにしておきましょう。

【 離婚協議書の作成をお勧めします 】

財産分与、養育費、慰謝料などの取り決めは、離婚協議書を公正証書により作成することを
お勧めします。相手方の支払いが滞った際に、裁判を経ずに直ちに相手方の財産を
差し押さえることができますし、相手方への心理的なプレッシャーにもなります。

【 自宅の売却をお考えなら・・ 】

婚姻中に購入した自宅には住みたくない、現金化して分けたい等の理由から自宅の売却を
お考えでも、不動産の売却には、税金や住宅ローン等の問題が絡んできますので、
どこに相談したらいいかわからない方も多いのではないでしょうか。
私たちは、他の専門家とも連携し、不動産売却に必要な手続をサポートしておりますので、
安心しておまかせください。
また、当事務所の代表司法書士は、金融機関指定の司法書士法人の共同代表を務めていたことも
あり、金融機関の手続にも強いので、住宅ローンのこともお気軽にご相談ください。

４．住宅ローンを借り換えた時、完済したとき

現在の住宅ローンの金利が高いなどの理由で、現在の住宅ローンの残債務を他の銀行から
融資を受けて返済することを、住宅ローンの借り換えといいます。
借り換えをする場合は、新規の住宅ローンの登記（抵当権設定）と
現在の住宅ロ－ンの完済の登記（抵当権抹消）をしなければなりません。
これは、名義変更の登記のようにした方がいいですよ、というものではなく、
司法書士による抵当権設定登記がなければ住宅ローンは組めないという、
金融機関が求めてくる絶対必要なものです。
当事務所代表は、金融機関指定の司法書士法人の共同代表を務めていたこともあり、
金融機関の手続に強いので安心してご相談ください。

５．土地建物の名義人が死亡したとき

相続人に名義変更する「相続」登記、遺言書により相続人以外の人に
土地建物を贈与する「遺贈」の登記を申請し、名義変更を行います。
亡くなった方の戸籍謄本を全て取得し相続人を調査したり、遺言書が手書きの場合は、
裁判所での手続（検認）が必要であったりと手続が煩雑です。
私たちは、相続・遺言の専門家として、土地建物の名義人死亡による名義変更手続を
戸籍等の必要書類の取寄せから、遺産分割協議書作成、名義変更まで一括して代行します。

各種登記手続・契約書の作成をお手伝いします！

当事務所は、登記手続だけでなく各種契約書作成のほか、
必要な手続を他の専門家と連携しながら、総合的にお手伝いさせていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。