終活のお手伝い｜枚方市・寝屋川市の司法書士

終活のお手伝いは、
やぎ司法書士事務所にお任せ下さい。

終活のお手伝い

例えばこんなこと、ぜひご相談ください。

• 将来の認知症などで介護が必要になった時のために、今からできることを聞きたい。
• 葬式、納骨、遺品整理のこと等、希望がある。
• 将来、末期症状になり余命宣告された時に備え、尊厳死宣言について聞きたい。
• 財産を誰に相続させるか考えている。
• 自身の死後に残されるペットには、天寿を全うさせてやりたいと考えている。

終活　3つの大切なこと

• 終活の目的は、あなたのこれからの人生を豊かで穏やかなものにすることです。
• お金のこと、介護・医療のこと、遺産相続のこと、ペットの飼育こと、
  死後の手続（お墓、葬儀、遺品整理等）などの希望をエンディングノートに書き記し、
  整理してみましょう。
• 私たちは、エンディングノートを準備してお待ちしております。
  終活から、相続が発生し遺産相続手続に至るまで必要になる様々な法的手続を
  しっかりお手伝いします。

終活のお手伝いの費用（報酬目安）

エンディングノート・遺言書の作成支援の費用

将来、判断能力が低下した時や介護が必要になった時に支援してほしい方

任意後見契約の費用

自身の死後手続（葬式、納骨、遺品整理等）を依頼したい方

死後事務委任契約の費用

尊厳死の意思表示をご希望される方

尊厳死宣言書作成の費用

お時間のある方は以下もご覧ください。

当事務所は、終活・相続のお悩みの解決をあなたと一緒に考えます。

終活と聞くと「人生の終わりなんてまだ考えたくない・気が進まない」とお考えかも
しれませんが、実際に終活をされている方たちは前向きに取り組まれている方が多数です。
いつかは終わりが来ることを認め、自分のため、家族のためにできることを考え、
少しづつ準備されているようです。

「何から始めたらいいかわからない」という方は、まずエンディングノートを書くことを
お勧めします。エンディングノートを書いているうちに、自分のため、
大切なご家族やペットのために準備しておきたいことが出てくるかもしれません。
当事務所ではエンディングノートをご用意しており、
ご希望であれば無料相談の際にお渡しさせていただきますので、ぜひご活用ください。

具体的に「終活」で何をするの？

「これからの人生をどのように生き、どのように死を迎え、葬儀などの死後の手続を
何をどれだけどのように行うのか、遺産を誰に渡すのか」等を決めますが、
一般的には次のような事を決め、必要な手続を行います。
もちろん、全てをしなければならないということはありません。
ご自身が気になることだけを、やりたいだけやればいい、ということです。
そう考えると、ちょっと「終活」を始めてみようと思ってきませんか？

• お墓や葬儀などの死後の手続の事
• 認知証などにより介護が必要になった時の生活、財産管理の事
• 財産の相続や保険の事
• 介護や終末期医療の事
• 生前整理、遺品整理の事

「終活」のたとえば、こんなお悩みもサポートします。

お悩みとサポート例

任意後見契約とは

将来の判断能力の低下に備えて、事前にご本人が後見人（支援者）を決めておく契約です。
後見人に与える権限もあらかじめご本人で決めることができます。
将来、自分の判断能力が衰えたときに備えて、
あらかじめ支援者（任意後見人）を選んでおきます。
将来の財産や身の回りのことなどについて、「こうしてほしい」と、
具体的な自分の希望を支援者に頼んでおくことができます。

「任意」という意味は「自分で決める」ということです。
万一の時に、「誰に」「どんなことを頼むか」を「自分自身で決める」仕組みです。
支援者はご家族でも、司法書士や弁護士等の法律の専門家でも構いません。

また、身体が不自由な方や財産管理が不安な方のために、判断能力が十分な間から、
支援者に代理権を与えて財産管理を委任する「財産管理等委任契約」や
「見守り契約」「死後事務委任契約」を併せて契約することもできます。

見守り契約とは

見守り契約とは、後見人になる予定の人（支援者）が定期的に本人と連絡をとりあい、
継続的な見守りを行うことにより、任意後見をスタートする時期について相談したり、
判断したりする契約をいいます。

任意後見契約は、契約締結から効力発生までに相当期間を要する場合があります。
見守り契約を締結しておけば、信頼関係を維持し続け、
ご本人の異変にいち早く気づき適切な時期に任意後見契約を発効させることができるため、
ご本人の権利擁護につながります。
契約締結後は月に１回程度面談させていただき、健康状態などをお伺いします。

財産管理等委任契約とは

財産管理等委任契約とは、判断能力が十分な間から後見人になる予定の人（支援者）の支援を
必要とする行為について定期的な見守りだけでなく、代理権を与えて財産管理を委任する契約をいいます。
判断能力はしっかりしていても、身体が不自由な方や財産管理が不安な方のための契約です。

このような方が任意後見制度を利用されています。

• 身寄りのないお年寄りの方
• 認知症になる前に今後の生活を考えておきたい方
• 知的障がいを持つ子供の母親

任意後見人には例えばこんなこと依頼できます。

• 大事な権利書や、預金通帳を預かって管理してください。
• 生活費は預金の中から毎月〇万円をあててください。
• 病気になったら〇〇病院に入院したいので、その手続をお願いします。

任意後見契約３つのプラン

お身体の状態やお考えにより、３つのプランがあります。
ご自身に合ったプランをお選びください。

今現在、判断能力が十分あり、お身体も元気な方

今現在、判断能力が十分あるが、お身体の具合がよくない方

任意後見契約の流れ

判断能力がある段階で任意後見契約を締結し、
判断能力低下後に家庭裁判所に申し立てることが必要です。

• 後見人（支援者）を誰にするか、後見人の権限の内容などの契約内容を決めます。
• 後見人候補者との間で「任意後見契約」を締結します。
  契約書は、公証人によって公正証書で作成する必要があります。
  任意後見のタイプにより「見守り契約」「財産管理等委任契約」「死後事務委任契約」を
  併せて締結します。
• 後見登記
  公証人が法務局に任意後見契約の登記を嘱託し、契約の内容が登記されます。
• 後見監督人選任
  本人の判断能力が低下したら、家族や後見人受任者（支援者）が
  家庭裁判所に後見監督人選任の申立てを行います。
  後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が発生し、
  任意後見人（支援者）の仕事が始まります。

尊厳死宣言書（リビング・ウィル）

尊厳死宣言書（リビング・ウィル）とは

回復の見込みがない病に侵され、命の灯が消え去ろうとしているときや
長期間に渡って植物状態・脳死状態が続くなどの場合でも、
現代の医療は、患者を生かし続けることが可能です。
人工呼吸器、胃ろうなどの生命維持装置などによる人為的な延命措置を始めると、
やめることは容易ではありません。死に至る事が明らかだからです。
「どのような状態になっても何をしてでも生き続けたい」と思っている多くの方々の意思は
尊重されて当然ですが、一方で「脳死状態になり、回復の見込みがないなら安らかに逝きたい」と
お思いの方もいらっしゃると思います。
「自然死」「尊厳死」を望む方が、元気な内に伝えておく意思表示、
それが「尊厳死宣言書（リビング・ウィル）」です。

尊厳死宣言書が必要な理由

ご自身が回復の見込みがない重篤な状態に陥り意識が戻らない場合、
家族は非常につらい「選択」を迫られることになります。
ご自身が延命を望んでいるのかそうでないのか事前に意思表示がなければ、
どちらの「選択」をしても、最期の時までその後も「選択」について後悔するかもしれません。
ご家族に「選択」を強いることは、精神的負担が大きすぎてあまりにも酷なことです。

医療の現場では

日本では尊厳死に関する法律がないため、公正証書で意思表示をしたとしても、
実行される保証はありません。
しかし、日本尊厳死協会の調査によると、実際に末期状態になって尊厳死宣言書を
提示された場合、９割以上の医療関係者が本人の希望を受け入れたというデータもありますので、
尊厳死宣言書を作成しておくことで、その実現の可能性は高まるといえます。
また、医療の現場では、延命治療の中止に当たり、本人の意思の他、
家族が了承しているかが重視される状況にあるようです。
普段から家族と話し合っておくことが大切です。

尊厳死宣言書の作成

尊厳死宣言書の様式は法律で決まってはいませんが、人の命に係わる極めて重大な
意思表示ですので、公正証書として作成保管することをお勧めします。
お客様のご希望をかなえるためのオーダーメイドの宣言書になりますので、
どのような状態になったら尊厳死を選択するか等、内容を細かく設定することができます。
尊厳死宣言公正証書を作成後にお気持ちの変化があった場合には、
もちろん撤回することができます。

尊厳死宣言公正証書のご相談にあたって

尊厳死は、人生の終わりを人としての尊厳を保ったまま自然に迎えるためのものであり、
ご家族の介護の負担、経済的負担を軽減するためのものではありません。
また、当事務所は、尊厳死を推奨しているわけではありません。
しかし、ご自身の人生の終え方をご自身で決めたいという方のお考えは大切にし、
尊厳死宣言に関するご相談、文案の作成から公証役場での手続を代行するサービスを
承っております。
「命」の終わりに関する重大な決断ですので、何度もお打合せさせていただき、
ご納得のうえで、尊厳死宣言書を作成されるかを決めて頂ければと思います。
ご相談は無料ですので、お気軽にお話をしにいらしてください。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、ご本人が死亡した後に、
ご本人の希望する手続きを委任する契約をいいます。
任意後見契約と併せて契約をします。
自分が死亡した後は、様々な手続が発生することになります。
親戚知人への連絡から、施設病院への支払、役所への死亡届、葬儀、納骨の手配などあります。
自分はいないわけですから誰かにやってもらうことになりますが、
親族が無償できちんとやってくれるという方ばかりではないかもしれませんし、
身寄りが無い方が孤独死された場合には一般的な葬儀は行われません。
そんな方のためにあらかじめ、司法書士や弁護士などの法律知識のある専門家と契約し、
これらの死後事務を依頼しておくという方法があります。
これが「死後事務委任契約」と呼ばれるものです。

一般的には、次のような事務があげられますが、任意の契約なので、
自分の生活状況から鑑みて死後にどのような手続が必要なのか、
どのような事を依頼したいのかを検討し、オーダーメイドで契約書を作成することができます。

• 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬手続
• 親族知人等関係者への連絡
• 永代供養に関する手続
• 医療費や介護施設利用料の支払
• 死亡届等、行政官庁等への諸手続
• 遺品整理の処分に関する事務
• 公共サービスの解約手続
• デジタル遺品の整理

死後事務委任契約のメリット

• 自分が亡くなった後、家族に迷惑をかけずに済む
• 独り身で亡くなった時のことを頼める人がいない場合でも安心
• 葬儀納骨などの自分の希望を、生前に伝えることができる

「終活」に関するお悩み、ぜひ、お聞かせください。

私たちが専門とする業務（相続・遺言・後見）の知識を活用し、
あなたの終活・相続に対するお悩みの解決を図ります。
あせらず、ゆっくり、あなたに寄り添いながら対応させていただきます。
出張相談もしておりますので、ぜひ、お話をおきかせください。