成年後見制度｜枚方市・寝屋川市の司法書士

成年後見制度に関することは、
やぎ司法書士事務所にお任せ下さい。

成年後見制度

こんなお悩み、ありませんか？

• 将来、認知症になった時には、信頼できる人に財産管理を任せたいと考えている。
• 身寄りがなく一人で生活しているので、認知症になってしまった場合、
  施設への入所手続や支払など自分できるか不安だ。
• 相続人の一人が認知症なので、遺産分割協議ができない。
• 離れて暮らす親が、最近物忘れがひどい。詐欺に遭わないか心配だ。

成年後見制度　3つの大切なこと

• 法定後見とは、今現在、認知症や知的障がい等で判断能力が十分でない方に対して、
  家庭裁判所が支援者を選任する制度です。
• 任意後見とは、今現在は判断能力に問題のない方が将来の判断能力低下に備えて、
  事前に支援者や支援内容を契約で決めておく制度です。
• 私たちは、法定後見、任意後見に関する面倒な諸手続きをお手伝いします。
  後見人候補者となることも、もちろんお引き受けします。

成年後見申立て・任意後見契約の費用（遺産承継業務）の費用（報酬目安）

法定後見の申立て手続、任意後見契約書の作成等、必要な手続をサポートします。
後見人候補者となることもお引き受けします。

お時間のある方は以下もご覧ください。

成年後見制度の種類

任意後見

任意後見とは、今現在は判断能力に問題のない方が将来の判断能力低下に備えて、
事前に支援者や支援内容を契約で決めておく制度です。
本人の判断能力のある段階で、自由に契約内容を決めることができるので、
本人の意思が反映されます。

⇒ 詳しくはこちら

法定後見（成年後見、保佐、補助）

法定後見とは、今現在、認知症や知的障がい等で判断能力が十分でない方に対して、
家庭裁判所が支援者を選任する制度です。

⇒ 詳しくはこちら

任意後見契約とは

将来の判断能力の低下に備えて、事前にご本人が後見人（支援者）を決めておく契約です。
後見人に与える権限もあらかじめご本人で決めることができます。
将来、自分の判断能力が衰えたときに備えて、
あらかじめ支援者（任意後見人）を選んでおきます。
将来の財産や身の回りのことなどについて、「こうしてほしい」と、
具体的な自分の希望を支援者に頼んでおくことができます。

「任意」という意味は「自分で決める」ということです。
万一の時に、「誰に」「どんなことを頼むか」を「自分自身で決める」仕組みです。
支援者はご家族でも、司法書士や弁護士等の法律の専門家でも構いません。

また、身体が不自由な方や財産管理が不安な方のために、判断能力が十分な間から、
支援者に代理権を与えて財産管理を委任する「財産管理等委任契約」や
「見守り契約」「死後事務委任契約」を併せて契約することもできます。

見守り契約とは

見守り契約とは、後見人になる予定の人（支援者）が定期的に本人と連絡をとりあい、
継続的な見守りを行うことにより、任意後見をスタートする時期について相談したり、
判断したりする契約をいいます。

任意後見契約は、契約締結から効力発生までに相当期間を要する場合があります。
見守り契約を締結しておけば、信頼関係を維持し続け、
ご本人の異変にいち早く気づき適切な時期に任意後見契約を発効させることができるため、
ご本人の権利擁護につながります。
契約締結後は月に１回程度面談させていただき、健康状態などをお伺いします。

財産管理等委任契約とは

財産管理等委任契約とは、判断能力が十分な間から後見人になる予定の人（支援者）の
支援を必要とする行為について定期的な見守りだけでなく、
代理権を与えて財産管理を委任する契約をいいます。
判断能力はしっかりしていても、身体が不自由な方や財産管理が不安な方のための契約です。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、ご本人が死亡した後に、
ご本人の希望する手続きを委任する契約をいいます。任意後見契約と併せて契約をします。

自分が死亡した後は、様々な手続が発生することになります。
親戚知人への連絡から、施設病院への支払、役所への死亡届、葬儀、納骨の手配などあります。
自分はいないわけですから誰かにやってもらうことになりますが、
親族が無償できちんとやってくれるという方ばかりではないかもしれませんし、
身寄りが無い方が孤独死された場合には一般的な葬儀は行われません。
そんな方のためにあらかじめ、司法書士や弁護士などの法律知識のある専門家と契約し、
これらの死後事務を依頼しておくという方法があります。
これが「死後事務委任契約」と呼ばれるものです。

一般的には、次のような事務があげられますが、任意の契約なので、
自分の生活状況から鑑みて死後にどのような手続が必要なのか、
どのような事を依頼したいのかを検討し、オーダーメイドで契約書を作成することができます。

• 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬手続
• 親族知人等関係者への連絡
• 永代供養に関する手続
• 医療費や介護施設利用料の支払
• 死亡届等、行政官庁等への諸手続
• 遺品整理の処分に関する事務
• 公共サービスの解約手続
• デジタル遺品の整理

死後事務委任契約のメリット

• 自分が亡くなった後、家族に迷惑をかけずに済む
• 独り身で亡くなった時のことを頼める人がいない場合でも安心
• 葬儀納骨などの自分の希望を、生前に伝えることができる

このような方が任意後見制度を利用されています。

• 身寄りのないお年寄りの方
• 認知症になる前に今後の生活を考えておきたい方
• 知的障がいを持つ子供の母親

任意後見人には例えばこんなこと依頼できます。

• 大事な権利書や、預金通帳を預かって管理してください。
• 生活費は預金の中から毎月〇万円をあててください。
• 病気になったら〇〇病院に入院したいので、その手続をお願いします。

任意後見契約３つのプラン

お身体の状態やお考えにより、３つのプランがあります。
ご自身に合ったプランをお選びください。

今現在、判断能力が十分あり、お身体も元気な方

今現在、判断能力が十分あるが、お身体の具合がよくない方

任意後見契約の流れ

判断能力がある段階で任意後見契約を締結し、
判断能力低下後に家庭裁判所に申し立てることが必要です。

• 後見人（支援者）を誰にするか、後見人の権限の内容などの契約内容を決めます。
• 後見人候補者との間で「任意後見契約」を締結します。
  契約書は、公証人によって公正証書で作成する必要があります。任意後見のタイプにより
  「見守り契約」「財産管理等委任契約」「死後事務委任契約」を併せて締結します。
• 後見登記
  公証人が法務局に任意後見契約の登記を嘱託し、契約の内容が登記されます。
• 後見監督人選任
  本人の判断能力が低下したら、家族や後見人受任者（支援者）が
  家庭裁判所に後見監督人選任の申立てを行います。
  後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が発生し、
  任意後見人（支援者）の仕事が始まります。

法定後見制度とは

法定後見とは、今現在、認知症や知的障がい等で判断能力が十分でない方に対して、
家庭裁判所が支援者を選任する制度です。

成年後見人（支援者）は、成年被後見人（本人）の財産を管理し、
その財産に関する法律行為を代理します。
さらに、成年後見人は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、
成年被後見人のした法律行為を取り消すことができます。

法定後見３つの類型

本人の判断能力の状態によりに、３つに類型に分かれます。
どの類型によるかは家庭裁判所の判断によります。

• 後見（判断能力の減退程度が重度）
  しっかりしている時がほとんどなく、契約や財産の管理において
  本人の代わりに判断する人が常に必要であり、本人がした契約についても、
  原則いつでも取り消せるようにしておく必要がある場合などに利用されます。
• 保佐（判断能力の減退程度が中度）
  判断能力にかなり衰えがある場合、たとえば、しっかりしている時もあるが、
  契約の内容をよく理解できない事が多く、間違って契約してしまう恐れがある場合などに
  利用されます。
• 補助（判断能力の減退程度が軽度）
  判断能力が不十分になってきている方のためのものです。
  通常の行為は自分で行うことができるが、最近、物忘れが多くなり、
  重要な行為については支援が必要などという場合に利用されます。

このような方が法定後見が利用しています。

• 認知症の親を持つ子・親族
• 相続人の一人が認知症のため、遺産分割できない親族の方
• 訪問販売で被害に遭われた方

こんな手続が必要です。

法定後見を始めるには、家庭裁判所に申立てをする必要があります。
申立てができる人は、本人、４親等内の親族（夫、妻、子、甥姪、従弟等）等です。

• 申立の準備
  必要書類の収集、申立書の作成、申立日の予約
• 家庭裁判所へ後見等の開始の申立て
  ご本人の住所地の家庭裁判所において、申立書などの必要書類を提出・書類審査・面接
• 家庭裁判所が審判
  家庭裁判所は、後見を開始してよいか調査し、必要な場合は成年後見人を選任します。
  ※事案によりますが、申立てから審判まで１～２か月程度かかります。
• 審判書の交付
  家庭裁判所より審判書が届きます。
• 審判確定
  審判書が届いて２週間が経過すると審判が確定します。
  審判確定後、成年後見人の仕事が始まります。

法定後見・任意後見に関する手続は、私たちにお任せください。

当事務所では、法定後見の申立て手続、任意後見契約書の作成等、必要な手続を
サポートしております。
後見人候補者となることや、お亡くなりになった後の事務（死後事務）も引き受けております。
相談無料ですので、お気軽にお話をしにいらしてくだださい。